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B型肝炎 救済策提示見送り 政府、きょう和解協議入り表明(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

 仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は13日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

 協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

 政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

 今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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